台湾の熱危害に関する法規の中心は『職業安全衛生施設規則』第324-6条です。事業主が労働者を屋外作業に従事させるときは、天候に応じて10項目の熱危害予防措置を取らなければなりません。リスクが第四級に達した場合は、第303-1条に基づき、遮光・冷却設備と休憩場所も設ける必要があります。2026年7月1日から新しい職業安全衛生法が施行され、労働部は、必要な防護を怠った場合は新台湾ドル5万元〜300万元の過料が科されうると述べています。
この記事では、熱危害に関する法条、熱危害リスク等級の判定方法、第四級でやるべきこと、2026年の改正で何が変わったか、罰則はいくらかを一度にまとめ、最後に事業主がそのまま使えるチェックリストを付けています。法条は、全国法規データベースの現行条文が基準です。
熱危害に関する法規一覧
| 法規 | 規定の内容 | 要点 |
|---|---|---|
| 職業安全衛生法 第6条第1項 | 事業主は、高温などによる危害を防止するために必要な安全衛生設備と措置を備えなければならない | 施設規則の熱危害条文は、この条に基づいて定められている |
| 職業安全衛生法 第43条 | 罰則 | 第6条第1項への違反は、5万元以上300万元以下の過料（2026-07-01施行の条文） |
| 職業安全衛生施設規則 第324-6条 | 屋外作業での熱疾病の予防 | 天候に応じて10項目の危害予防措置を取る |
| 職業安全衛生施設規則 第303-1条 | 熱危害リスク第四級以上 | 作業場所に遮光・冷却設備を設け、近くに冷却休憩場所を設け、十分な飲料水を提供する |
| 高温作業労働者作業・休憩時間基準 | ボイラー室、溶融金属などの屋内高温作業 | WBGT を使い、軽・中等度・重作業ごとに1時間あたりの休憩割合を定める |
| 高気温作業熱危害予防ガイドライン（第3版） | 職安署の行政指針 | 熱危害リスク等級第1〜4級の判定方法と対応措置。すべての作業者に適用 |
第324-6条：屋外作業の10項目の熱危害予防措置
条文：事業主が労働者を屋外作業に従事させるときは、環境による熱疾病を防ぐため、天候に応じて次の危害予防措置を取らなければならない。
- 作業場所の温度を下げる。
- 日陰の休憩場所を設ける。
- 適切な飲料または食塩水を提供する。
- 作業時間を調整する。
- 作業場所の巡視の頻度を増やす。
- 健康管理を行い、適切に作業を割り当てる。
- 労働者の暑熱順化に関する措置を取る。
- 作業前および作業中の労働者の健康状態に注意する。
- 労働者に対する熱疾病予防に関する教育・啓発を行う。
- 緊急医療、通報、対応処理の仕組みを設ける。
「天候に応じて」という言葉に注意してください。暑いほど、やるべきことは増えます。「天候に応じて」調整したことを示すには、毎日の熱危害等級または現場測定の記録と、その日に取った措置を残すのが最も直接的です。
熱危害リスク等級はどう判定する？第1〜4級
職安署『高気温作業熱危害予防ガイドライン』は、「熱指数」で等級を判定します。まず作業場所の温度と相対湿度を取得し、熱指数表で熱指数を求め、熱危害リスク等級表と照らし合わせて第1〜4級を特定し、その等級の管理措置を取ります。温度と湿度は、中央気象署の観測所で調べることも、作業現場で実測することもできます。労働部の「高気温作業防護情報サイト」では、所在地域の熱指数と等級を直接調べられます。サイトでは、熱指数26.7未満は高気温リスク等級に達しないとしています。
次の2つの場合は、等級を1級引き上げます。直射日光の下での作業、または通気性のない、厚手または浸透を防ぐ防護衣を着用しての作業です。熱指数表の引き方と WBGT との違いは〈熱指数とは？〉を参照してください。
注意したいのは、情報サイトの熱指数は地域の値だということです。労働部の WBGT 測定研究では、農場のネットハウスの実測値が情報サイトの予測値より明らかに高かったため、地域ごとに局所的な差がある場合は、必要に応じて WBGT の現場測定を行うよう勧めています。
熱危害第四級で何をする？（第303-1条）
事業主が労働者を屋外作業に従事させ、熱危害リスク等級が熱指数対照表の第四級以上に達したときは、次の規定に従います。
- 作業場所に遮光設備を設け、扇風機、ミスト、その他作業環境の温度を下げる効果のある設備を提供する。
- 作業場所の近くに、遮光があり、エアコン、扇風機、または自然通風が良好などの冷却効果のある休憩場所を設け、十分な飲料水または適切な飲料を提供する。
ただし書き：労働者の作業時間が短い場合、または現場に設置が確かに困難で、かつ第324-6条の熱危害予防措置を取っている場合は、この限りではない。つまり、ただし書きを使っても、第324-6条の10項目の措置は実施する必要があります。
2026年の新職業安全衛生法：罰則の引き上げ、請負も共同で責任
改正後の『職業安全衛生法』は、2025年12月19日に公布され、行政院令により2026年7月1日から施行されます。熱危害に関する変更点は次のとおりです。
- 過料の引き上げ：第43条は、第6条第1項などの規定に違反した場合、新台湾ドル5万元以上300万元以下の過料とし、主管機関は事業の規模、性質、違反の情状に応じて、法定最高額の2分の1まで加重できると定めています。労働部も2026年の高温防護の啓発で、事業主が必要な防護措置を取らなければ、新法により5万〜300万元の過料が科されうると明言しています。
- 請負業者と元請けが共同でリスクを特定：労働部の2026-07-17のニュースリリースは、高気温作業のリスクは請負の安全管理事項の1つであり、元事業単位（元請け）と請負業者が共同で高温作業のリスクを特定し、防護措置を徹底するべきだとしています。
- 検査の強化：労働部は2026年6月1日から、建設、道路補修などのリスクの高い作業場所で屋外高温の重点検査を実施し、「熱危害改善追跡検査」で事業単位に徹底を促しています。
熱危害の罰則まとめ
| 状況 | 根拠 | 罰則 |
|---|---|---|
| 屋外作業で天候に応じた熱危害予防措置を取っていない（第324-6条） | 職安法第6条第1項、第43条第2号 | 5万元以上300万元以下の過料、最高額の2分の1まで加重可 |
| 第四級以上で遮光・冷却設備と休憩場所を設けていない（第303-1条） | 同上 | 同上 |
| 改正前（2026-06-30以前）の旧制度 | 旧第43条 | 3万元以上30万元以下の過料 |
実際の処分は、主管機関が認定する違反条文と情状によります。この表は整理したものであり、法的助言ではありません。
どんな人が対象？
職安署が2025年6月に改正したガイドライン第3版は、適用対象を事業単位のすべての作業者、つまり労働者、自営作業者、派遣労働者と明確に定め、各業種に適用を拡大しました。建設、道路補修、電力設備の保守、農作業、配達、清掃など、長時間屋外で働く仕事は、近年、労働部が啓発と検査の重点としています。
事業主向け熱危害予防チェックリスト
この表に沿って、自社の熱危害予防計画に漏れがないか確認できます。
| 項目 | やること | 残す記録 |
|---|---|---|
| リスク評価 | 毎日、熱危害等級を確認する。日射下や通気性のない防護服では1級引き上げる。必要に応じて現場で WBGT を測る | 毎日の等級または測定記録 |
| 冷却と遮光 | 第四級以上で遮光、扇風機、ミストなどの冷却設備を設ける | 設備の写真、設置場所 |
| 休憩場所と飲料水 | 作業場所の近くに、日陰で冷却効果のある休憩エリアを設け、十分な飲料水または電解質飲料を提供する | 休憩エリアの場所、補給の記録 |
| 作業時間の調整 | 高温の時間帯は重い作業を減らす、または止める。重い肉体労働は1時間あたり少なくとも20分休憩（ガイドライン） | 当日の作業・休憩の調整記録 |
| 巡視と健康管理 | 巡視の頻度を増やす。作業前と作業中の健康状態に注意する。リスクの高い人の作業を調整する | 巡視記録 |
| 暑熱順化 | 新入りや久しぶりに現場に出る人は、ばく露時間を段階的に増やす | 新人のシフト表 |
| 教育・啓発 | 熱疾病の症状、予防、応急処置 | 研修の受講記録 |
| 緊急対応 | 責任者、近くの病院、通報の流れを指定する | 対応手順と連絡表 |
| 請負管理 | 元請けと請負業者が共同で高温リスクを特定し、役割を分担して実施する | 協議組織の会議記録 |
休憩時間を WBGT でどう組むかは〈WBGT による休憩時間の組み方〉、遮光・冷却設備や熱危害検知・警報装置で申請できる補助金は〈熱中症対策の補助金の申請方法〉を参照してください。
なぜ「記録」がますます重要になるのか？
10項目の措置には、「天候に応じて」「巡視を増やす」「作業時間を調整する」といった項目が多くあり、やったかどうかは、あとから記録でしか説明できません。重点検査、熱危害改善追跡検査、請負業者間の責任の整理で問われるのはどれも、その日の現場はどれだけ暑かったか、知っていたか、何をしたか、です。
現場に固定式の熱危害監視機器があれば、毎日の WBGT グラフ、基準を超えた時刻、警報を誰に送ったかが自動で残り、作業・休憩の調整記録や巡視記録と一緒にしておけば、熱危害管理の記録がひと通りそろいます。
Heat Safety Guardian は、YenProtek が自社開発した暑熱リスク警報システムで、WBGT（暑さ指数）をリアルタイムで算出し、基準を超えると現場の音と光による警報と LINE 通知を作動させます。システムは、職安署ガイドラインの熱危害リスク等級に沿って現場の状況を表示し、警戒の基準値は現場の要望に合わせて設定できます。警報前後の環境データとイベント記録は自動で保存され、あとからの確認、追跡、監査に使えます。この機器は、現場の状況の把握と措置の実施を支援する道具であり、法規が求める各措置は、引き続き事業単位が実施する必要があります。詳しくはHeat Safety Guardian 製品ページ、または〈オンライン見積もり〉で構成と費用をご覧ください。
よくある質問
Q1：熱危害対策を怠ると、いくら科されますか？
2026年7月1日から施行される『職業安全衛生法』第43条は、第6条第1項（施設規則第324-6条、第303-1条の熱危害措置を含む）への違反に、新台湾ドル5万元以上300万元以下の過料を科し、事業の規模や情状に応じて最高額の2分の1まで加重できると定めています。
Q2：熱危害第四級でも屋外で作業できますか？
第303-1条は、第四級以上では遮光・冷却設備と冷却効果のある休憩場所を設け、十分な飲料水を提供することを定めています。作業時間が短い場合や現場に設置が確かに困難で、かつ第324-6条の措置を取っている場合は、この限りではありません。実際の作業の組み方は、ガイドライン第四級の管理措置に従ってください。
Q3：WBGT 機器は必ず買わなければなりませんか？
法規に WBGT 機器の設置義務はなく、熱危害の等級は熱指数の表や情報サイトで判定できます。ただし、情報サイトは地域の値で、日なた、ネットハウス、熱源の近くでは実際はもっと暑い可能性があります。労働部は、必要に応じて WBGT の現場測定を行うよう勧めています。
Q4：個人事業主や派遣労働者も対象ですか？
対象です。職安署ガイドライン第3版は、適用対象を事業単位のすべての作業者、つまり労働者、自営作業者、派遣労働者と定めています。
Q5：請負業者の作業員が熱中症になった場合、元請けに責任はありますか？
労働部は、高気温作業のリスクは請負の安全管理事項の1つであり、元事業単位（元請け）と請負業者が共同で高温作業のリスクを特定し、防護措置を徹底するべきだとしています。
Q6：屋内の工場にも適用されますか？
第324-6条、第303-1条が規定するのは屋外作業です。屋内のボイラー室、金属溶融、鋳造などの特定の高温作業には『高温作業労働者作業・休憩時間基準』が適用され、WBGT を使って作業強度ごとに作業・休憩の割合が定められています。
関連記事：WBGT と熱中症対策シリーズ
- WBGT（暑さ指数）とは？完全解説（シリーズ総覧）
- WBGT の計算方法は？屋外・屋内の計算式と計算例
- WBGT による休憩時間の組み方：高温作業の作業・休憩時間基準の対照表
- 熱指数とは？熱指数表、等級、WBGT との違い
- 熱中症対策の補助金の申請方法は？
- WBGT 計の選び方：携帯型と固定式観測局の比較
- 工事現場の熱中症対策：現場の熱中症予防チェックリスト
参考資料
- 台湾『職業安全衛生法』第6条、第43条（2025年12月19日改正公布、2026年7月1日施行）、全国法規データベース。
- 台湾『職業安全衛生施設規則』第303-1条、第324-6条、全国法規データベース。
- 台湾労働部職業安全衛生署『高気温作業熱危害予防ガイドライン』第3版（2025年6月20日改正）。
- 台湾労働部「高温に立ち向かい労働者を守る：労働部熱危害見学会」ニュースリリース、2026-07-17。
- 台湾労働部、屋外高温重点検査と新職業安全衛生法の罰則啓発、2026-05（104 職場力が転載）。
- 台湾労働部「リアルタイム測定で熱中症リスクを防ぐ：高気温作業 WBGT 測定の推奨方法」、2025-08-26。
- 高気温作業防護情報サイト（hiosha.osha.gov.tw）。
本記事の更新日：2026-11-10。法規に改正があった場合は、全国法規データベースの公告を基準とします。
